日本セーフティーは、入居者の保証人代行を行っています。
我が家の保有物件でもすでに何件かで利用実績があります。
日本セーフティーでは、他社がやっているかどうかわかりませんが、入居者に知らせずに大家側で勝手に保証をつける「セーフティー」というシステムもあります。
これは、オーナーと日本セーフティーとの間、または管理会社と日本セーフティーとの間での契約ですので借主の承諾は不要です。
すでに入居している人で今後の支払いが不安な入居者がいて、あとからの保証会社の利用も依頼しにくいあるいは依頼しても拒否されるような場合は、このシステムを利用するといいでしょう。
なお、「セーフティー」はあまりたぶん使われてないと思います。
つぎに一般的な契約形態を説明します。
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一般的には、「パートナー」と「プラス1」というシステムが使われているようです。
「パートナー」は、入居者が保証人を立てない場合のシステムです。
「プラス1」は、保証人も立ててそのほかに追加して日本セーフティーの保証をつけるというシステムです。
そのほかに、「パーフェクト」というシステムもあります。
パートナーの方が、もちろん保証料は高くなります。
また、保証料は、オーナー、管理会社、賃借人のだれが支払う形でもOKということです。
それぞれのシステムの保証料は下記を参照ください。
http://www.nihon-safety.co.jp/owner/risuku/index.html
なお、上記Webでは「プラス1」で7万円未満という区切りしかありませんが、17年12月末日までのキャンペーンとして5万円未満は15000円という保証料になっています。
日本セーフティーでは、滞納が起きたときに滞納月の月末に代位弁済してもらえます。
他社では、滞納が発生した場合に、滞納者の退去や全額が支払われた段階まで滞納家賃が支払われない場合もあるそうです。
保証されていても問題解決までの支払いがないと心配ですよね。
その点は、日本セーフティーはいいと思います。
それから、夜逃げした場合や行方不明になった場合の残留物の処分費用、明け渡し訴訟の手続き費用(弁護士費用含む)なども保証されます。
セミナーの内容ですが、日本セーフティーの保証システムやなぜ保証会社が必要かなどや実際の夜逃げや行方不明者の部屋の写真などを見せられました。
そのなかで、すごくかわいそうな写真もありました。
なんと、小さい子供(まだ歩けないくらいの)が置き去りにされて親が行方不明になってしまったという写真でした。
テーブルのようなところの上に小さい子供が置き去りにされ、泣いていたのです。
幸い、日本セーフティーの契約書に母親の親の連絡先が書いてあり、親に連絡をとって引き取ってもらったそうです。
滞納保証の利用動向については、ここ数年でだいぶ増えているそうです。
(滞納保証を利用する管理会社や不動産屋の割合)
2003年 → 2005
40% 59%
利用増の背景は、
・滞納者の増加
・核家族化による保証人が立てられない問題
・オーナーの入居者基準を引き下げることにより滞納の危険性が増加
「パートナー」と「プラス1」の利用割合の変化
2000年 → 2004年
パートナー 47% 26%
プラス1 53% 74%












