シノケンは、今回の件について結構誠実な対応を行っていると感じています。
ただ、残念ながら株価は連日のストップ安で数日間は比例配分もないのでは？と思っています。
私もその売り手側になる予定ですが。
さて、シノケンのIR情報がでてきているのでそれについて。
シノケンHPより１８日発表分
平成１７年１１月１８日 昨日の報道を受けて弊社の対応について
昨日、国土交通省より「姉歯（あねは）建築設計事務所による構造計算書の偽造とその対応について」と報道が行われました件につきまして、弊社の対応についてご報告申し上げます。
昨日の報道を受けまして、本日18日早朝より福岡本社から飛行機にて、自ら弊社代表取締役が「国土交通省建築指導課」及び「東京都建築指導課建築士係」へ出向き、「姉歯建築設計事務所と弊社は直接の関与がない旨」の事情説明を実施致しました。
その後、該当物件4棟の販売会社へも出向き、会長、社長並びに担当役員と面談を行い、同様の事情説明を実施致しました。その結果、「最大限の協力は惜しまず、今後も従前と同様に取引関係を継続していく」との心強いお言葉を賜りました。
ここまでシノケンHPより
＞その後、該当物件4棟の販売会社へも出向き、会長、社長並びに担当役員と面談を行い、同様の事情説明を実施致しました。その結果、「最大限の協力は惜しまず、今後も従前と同様に取引関係を継続していく」との心強いお言葉を賜りました。
とのことですが、販売会社ってシノケンじゃないの？てっきり、シノケン本体で販売していたものと思っていたのですが、どこなんでしょうか？
ブログをご覧になっている方で、この「販売会社」をご存知の方がいましたら教えて下さい。
お勧め人気blogはこちら
シノケンHPより２０日掲載分
平成１７年１１月２０日 当社の対応について経過状況をご報告申し上げます。
平成17年11月17日に国土交通省より“偽造の疑いがある”との発表の件について、当社が独自に、該当する“4棟”について第三者専門機関へと調査を依頼した結果、中間報告が出ましたのでご報告いたします。
１． 第三者専門機関からの調査結果（中間報告）
該当する4棟のうち、港区1棟及び新宿区1棟について、“震度５強程度の中地震により崩壊のおそれがある”との事実が判明致しました。是正補修工事又は建替えの判断はさらなる調査を要します。残りの2棟（港区1棟、渋谷区1棟）と併せて調査結果が判明次第追ってご報告申し上げます。
２． 発生要因について
当社は2001年に東京へ進出いたしました。その際、東京地区には協力会社が存在していなかったため、設計・施工を自社でコントロールすることができておりませんでした。このことが大きな要因であると考え、深く反省しております。
今回の件は、構造的な問題ではなく、あくまでも東京進出という限定された時期において発生したものであり、またごく一部の事業領域（マンション販売事業）において発生したことから、それ以外の地域ではこのようなことはございません。
３． 当社の対応
１） 入居者の皆様へ
安全第一を考え、退去要請及び代替転居先を確保いたします。なお、費用については、当社が負担いたします（金額は、入居者と個別相談）。
２） 購入者の皆様へ
売買契約を白紙解除の後、購入代金を全額返還いたします。順次、購入者の皆様へは、販売会社を通じ、文書にてご連絡を行っていきます。
４． 新たな事実の発覚
国土交通省による“偽造の疑いがある”との4棟の発表以降、姉歯建築設計事務所が関与していた過去の物件を念のためすべて独自に内部調査を行った結果、東京地区でさらに4棟が姉歯建築設計事務所が関与していたことが最終的に判明いたしました。これ以外に姉歯建築設計事務所が関与していた物件はございません。
そこで、当社としましては、専門機関に対しまして調査依頼準備を行います。結果につきましては、速やかにご報告申し上げます。
５． 費用負担について
上記の状況を勘案して『最悪のケース』を想定しますと、先に発生した4棟（うち1棟は自社所有物件）を白紙解除した場合は、買戻し及び再建築費に32億7千万円程度の支出が必要となり、収入として①再分譲、②賃貸の募集、③不動産ファンドへの売却等により22億7千万円程度が想定されるため、最終的には10億円程度が必要資金として発生するものと考えられます。
また、新たに発見された自社所有の物件1棟を含む4棟のうち、取壊した後に再建築を実施した場合はさらに5億円程度の支出が発生するものと考えられます。
但し、前述しました『最悪のケース』は、本事件に関与する全ての関係者が応分の支出負担を行うべきものであり、それらについて、当社がマンション購入者や入居者の保護を最優先と考え、その対応を行うものであります。これらの過分の負担額につきましては、弁護士と相談の上、関係者に対しまして損害賠償の請求を行うことを検討しております。
なお、本項にて記載しております、「収入」または「支出」の表現は会計上の「売上」または「費用」とは一致しておらず、また、これらはあくまでも『最悪のケース』を想定しております。調査の結果、当然何も問題がない場合も考えられ、また建替えではなく是正補修工事等で安全を確保できる場合は、支出が減免される可能性もございます。従いまして、業績へ与える影響につきましては、詳細が判明次第開示を行う予定でございます。
６． 資金繰りへの対応策について
必要とされる資金につきましては、金融機関各社と協議を開始するなど多面的な検討を進めており、取引のある不動産ファンド等からもすでに内諾を得ております。
７． 売上への影響について
既に各取引先に対して、当社代表取締役社長及び役員らが訪問等を行い、今後も取引を継続する、との内諾を得ており、売上計画に関する否定的な影響は、現段階におきましては想定しておりません。
８． 個人向け木造アパートについて
個人向け木造アパートについては、すべて当社が設計・施工をコントロールしており、構造計算の偽造行為は一切ございません。したがって、個人向け木造アパートには今回のような件は起こり得ないため、一切無関係でございます。ご安心ください。
９． 再発防止策について
今回の事件を深く反省し、今後同様の事件が発生しないよう、下記の対策を早急に実施いたします。
１） 構造設計については、地域に関係なく自社でコントロールを行う。
２） 設計品質については、社内において内部監理部門を創設するか、内部監査機能を強化する。
以上、ご報告を申し上げます。
※本中間報告は、作成時点での状況において作成を行っております。今後の調査の進展並びに情勢の変化等により、記載内容について変更の可能性がありますのでご了承下さい。
なお詳細につきましては、下記ファイルをご参照くださいますよう何卒宜しくお願い致します。
ここまでシノケンHPより
一見すると、かなり誠実な対応をこころがけているように思います。
同じく関係する他社でここまでの対応をしているところはまだないのでは？
少しでも、株価への影響が少ないようにということで始めからすべて責任をとるという態度を明確にしたのでしょうね。
たぶん、株価は数日間ストップ安だと思いますが。
＞２． 発生要因について
当社は2001年に東京へ進出いたしました。その際、東京地区には協力会社が存在していなかったため、設計・施工を自社でコントロールすることができておりませんでした。このことが大きな要因であると考え、深く反省しております。
今回の件は、構造的な問題ではなく、あくまでも東京進出という限定された時期において発生したものであり、またごく一部の事業領域（マンション販売事業）において発生したことから、それ以外の地域ではこのようなことはございません。
文面をそのまま受け取れば、シノケンが悪いのではないようにも取れますが、本当に知らなかったのか？そして自社でコントロールするようになったから最近依頼した物件はないのか？
もしかしたら、これはさすがにやばいからもう姉歯を使うのはやめたというのではないか？
＞３． 当社の対応
１） 入居者の皆様へ
安全第一を考え、退去要請及び代替転居先を確保いたします。なお、費用については、当社が負担いたします（金額は、入居者と個別相談）。
２） 購入者の皆様へ
売買契約を白紙解除の後、購入代金を全額返還いたします。順次、購入者の皆様へは、販売会社を通じ、文書にてご連絡を行っていきます。
入居者は、引越しなどで時間を取られたり、怖い状況でしばらくすみ続けなければならないのでかわいそうですね。
購入者は、ラッキーですね。これまでの家賃収入を得られて、物件を中古なのに新築価格で引き取ってもらえるのですから。まあ、つぎに同じような物件を融資してもらえる保証はないのと物件価格が最近上がってきているので本当にどちらがいいのかはわかりませんが。
まあ、ヒューザーの購入者よりはよさそうですが。
＞５． 費用負担について
上記の状況を勘案して『最悪のケース』を想定しますと、先に発生した4棟（うち1棟は自社所有物件）を白紙解除した場合は、買戻し及び再建築費に32億7千万円程度の支出が必要となり、収入として①再分譲、②賃貸の募集、③不動産ファンドへの売却等により22億7千万円程度が想定されるため、最終的には10億円程度が必要資金として発生するものと考えられます。
また、新たに発見された自社所有の物件1棟を含む4棟のうち、取壊した後に再建築を実施した場合はさらに5億円程度の支出が発生するものと考えられます。
但し、前述しました『最悪のケース』は、本事件に関与する全ての関係者が応分の支出負担を行うべきものであり、それらについて、当社がマンション購入者や入居者の保護を最優先と考え、その対応を行うものであります。これらの過分の負担額につきましては、弁護士と相談の上、関係者に対しまして損害賠償の請求を行うことを検討しております。
１５億円もの費用負担が必要なのでは、相当な会社としての損害ですね。
最近、株価が上がってきていたのは、数年後までの成長を見込んでのことですから、これでかなりの業績下方修正があるでしょうから、暴落するでしょうね。
先日発表した仙台支店開設という話も吹っ飛ぶでしょう。
また、もともとの主力事業のアパートは今回の件と関係ないとのことですが、これからの販売は相当厳しいでしょう。
それから損害賠償請求を行うとありますが、関連する各社はシノケンほどの体力がないですからすぐに倒産するでしょう。ですから損害賠償請求をしてもお金はどこからも取れないでしょうね。
詳しい、わかりやすい説明のPDFファイルをシノケンが容易しています。
こちらにリンクしておきます。
シノケンPDFファイル
【シノケン（シノハラ建設システム）、ヒューザー、木村建設、イーホームズ、姉歯建築設計事務所耐震強度の偽装問題の最新記事】
| 
